ストレスチェック制度におけるプライバシー保護

by:

健康煙草離煙パイプ

ストレスチェック制度は実施者がストレスの状況を正確に把握し、メンタル不調を防止するためにもプライバシーの保護が極めて重要です。ストレスチェックの結果は労働者の同意なく事業者に提供することは認められていません。また、事業者が実務者や実施事務従事者に対して、労働者個人の結果の開示を求めることも認められていません。加えて、同意があった場合でも開示は制限の範囲内です。

開示目的は、その労働者の労働環境に改善ですから、そのための権限を持たない人物、たとえば、当該労働者の同僚や権限を持たない上司が就業上の措置に必要な範囲を超えて共有することは出来ないことになっています。また、集団分析の開示にも注意が必要です。集団ごとに結果に差が出れば、評価の低い職場の管理者が問題視される可能性もあります。このようなことはストレスチェック制度の趣旨とは異なるものなので注意します。

事業者は集団分析結果を事業所内で制限なく共有するべきではなく、必要な範囲で共有するに留めることが大事です。どこまでを共有の対象とするのかは、衛生委員会で事前に決めておく必要があります。そして、事業者がストレスチェックや面接指導で把握した健康情報によって不利益な扱いをすることは禁じられています。面接指導を申し出たために異動させたり、高ストレス者の多い部署の長を配置換えすることなどが該当します。

制度を本来の目的とは違う形で使わないよう十分に注意が必要です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です