ストレスチェック制度開始に伴う事業所の義務

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労働安全衛生法が一部改正になり、平成27年12月1日よりストレスチェック制度が始まりました。これは従業員が50名以上いる事業所は必ず行わなければならない義務です。このストレスチェックの義務は大きく7つの義務があります。1つはストレスチェック制度の実施方法を、衛生委員会が調査審議することです。

50人以上の従業員がいる事業所には衛生委員の設置が義務付けられています。事業主に意見を述べる衛生委員会を月1回以上設ける必要があり、その場でストレスチェックに関する規定を定めなければならなくなりました。2つ目は事業者が労働者に対してストレスチェックを行う事で、実施者は外部委託業者か医師や保健師、研修を受けた看護師等が行わなければなりません。3つ目が受検者に実施者からその結果を直接本人に通知させることです。

他者にわからない様に封書かメールで通知します。WEBで実施した際受検者が自由に閲覧できる様になっていれば通知不要です。4つ目に高ストレス者に医師による面談指導を実施することです。費用負担は事業者になり、断る事はできません。

5つ目が面接指導を行った医師から就業上の措置に関して意見を聴取することを事業者に義務付けされています。この意見聴取は医師との面接より1ヶ月以内に行わなければなりません。6つ目に上記の内容について適切な処置を講じる事です。労働時間の短縮や就業場所の変更などがこれにあたります。

7つ目は結果の5年間保存義務です。以上の様に平成27年12月1日より、50名以上従業員がいる事業所では7つの義務があります。

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